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新型コロナウィルスによる非常事態宣言で、私が贔屓にしている居酒屋や食堂は軒並み休業している。
非常事態宣言は明後日(5月6日)までだが、店頭の張り紙には営業再開の日を書いていない店が多い。

どの店も、この事態がいつ収束するのかわからないまま不安な毎日を過ごしているんだろうと思う。
そして、不安の中で最も頭が痛いのはお金のこと。
諸外国では、それぞれの国の状況及び、政府の方針によりこのような対策が実施されている。

ドイツ：
従業員5人までの零細企業に約107万円支給。証拠書類は必要なし、申請2日後に60万円支給。

イギリス：
自営業者に月額約33万円を上限に所得の8割を政府が支給。支給は6月末まで継続。

フランス：
営業停止で仕事がなくなったレストランや商店などの従業員に対し、政府が賃金の7割を補償。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助。

対応の遅れたイギリスを除き、韓国を筆頭にいずれの国にも共通するのは、徹底的に感染者を洗い出し、短期間で収束させようとする動きだ。
これは当たり前の事で、収束するまでの期間が延びるほど経済活動が破壊されてしまい、最終的には国を滅ぼしてしまう。

対して、安倍晋三が「世界の中心」と自負する日本はどうか？
発表された順番に書いてみる。(日付は正確じゃないかもしれません)
3月25日 和牛商品券の配布
4月 1日 雇用調整助成金（企業・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度）
4月 8日 1世帯に布マスク2枚の配布
4月20日 国民に一律10万円を支給
4月24日 感染症拡大防止協力金（休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主に最大で30万円）
5月 1日 持続化給付金（個人事業者は100万円）

はて…どれか一つでも素早く実施された支援はあるだろうか？
雇用調整助成金の受理率は、全申請企業の1%だし、感染症拡大防止協力金は申請しても受理書が届かず、持続化給付金は5/8から支給らしいが、安倍晋三は記者会見でプロンプターに表示された文章を読み間違え"支給は8月から"と言ってしまう始末。
そして国民に一律10万円支給の受付はまだ始まっていない。

ベトナムでは死者ゼロ、韓国やニュージーランドでは、通常の生活に戻りつつあるが、第二波の恐れもあるので慎重に構えている。
では、いつになったら日本でも通常の生活に戻れるのだろう？
オーストラリア在住の方が、海外で生活するライター37人からアンケートを集めた。
⇨海外31カ国の現地在住ライターに聞く「コロナ終息予想」
正確な情報が報道されない日本では、戦時中よろしく楽観論や精神論ばかりがテレビで放送されているが、世界の生の声は違う。
イギリス　24カ月
フランス　 7カ月
ドイツ　　24カ月
オランダ　11カ月
これは、各国の国内が正常化するまでにかかりそうだと思われる期間だ。
ちなみに、国内正常化とは、映画館や飲食店に行ったり、国内旅行が普通にできる状態をいう。
医療機関への対策も早く、どこよりも対応が進んでいるドイツでさえ、2年かかるという感触だ。
では、世界一対応がノロマで、来年のオリンピック開催に向けPCR検査も制限し、データ改竄中の日本はどうか？…どうやら我々は腹を括った方が良さそうだ。

これらは、行きつけの店がしびれを切らせて始めたテイクアウトの品々。
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