選挙結果の不思議 -第19回統一地方選挙-

4月8日 日曜日、統一地方選挙が終わった。
統一地方選挙 2019

私は、週末をフリーにしておきたかったので期日前投票をしておいた。
私の選挙区では神奈川県議会議員は定数2に立候補2の無投票だったので、投票は、県知事と市議会議員だけ。
残念ながら、投票した候補者はどちらも落選してしまった。

神奈川県の投票率は40.28%。
参考までに、知事選が行われた都道府県の投票率を調べてみた。
北海道 58.34%
福井県 58.35%
三重県 46.68%
大阪府 49.49%
奈良県 48.49%
鳥取県 53.09%
島根県 62.04%
徳島県 48.34%
福岡県 42.72%
大分県 47.41%
神奈川県がダントツで低かったことは、とっても恥ずかしい事だと思う。

kanagawachijikouho2019.jpg知事選は現職の黒岩祐治氏(64才)と、新人で剣岳の山小屋で働いていた事もある岸牧子氏(62才)の一騎打ちになった。

神奈川県の有権者数は約754万人。
テレビで見た人の数はわからないけど、YouTubeで2人の政見放送を見た人は、どちらも1,000人ほどなので、神奈川県民のほとんどは2人の政策を知らないまま投票している可能性がある。
2人の公式サイトから政策部分だけをピックアップしてみたが、黒岩氏の掲げる「コミュニティ再生で笑いあふれる100歳時代」というキャッチコピーは全く意味不明である。
そして、政策を読んでも意味不明さは変わらない。

黒岩氏の政策=====
コミュニティ再生で笑いあふれる100歳時代
■未病改善・ヘルスケア政策
(1)ヘルスケアニューフロンティア政策のさらなる展開
(2)認知症・糖尿病の未病改善の全県展開
(3)120万人登録の「マイME-BYOカルテ」 のさらなる質的向上
(4)健康団地を含め、市町村と連携した地域コミュニティ活性化
(5)4月開校のヘルスイノベーションスクールの充実
(6)笑いを通じた心身の未病改善政策の推進
(7)未病バレーBIOTOPIA来場者70万人

■医療・福祉・こども・共生政策
(1)県立病院を核にした県民のための医療情報ネットワークの構築
(2)「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知率50%へ
(3)津久井やまゆり園事件を乗りこえ福祉先進県No.1へ
(4)貧困、虐待など支援を必要とするこどもを守る体制作り
(5)待機児童数ゼロへ
(6)障がい者の法定雇用率2.3%達成へ
(7)ペットのいのちも輝く神奈川犬猫殺処分ゼロの継続

■産業活性化政策
(1)3つの特区の活用で進める成長戦略の更なる推進
(2)新たな観光の核・インバウンドの更なる充実
(3)海外との戦略的互恵関係の形成
(4)企業誘致200社(県内再投資を含む)
(5)かながわスマートエネルギー計画の目標達成
(6)マグカルのさらなる展開
(7)企業経営の未病CHECKシートなどで中小企業支援
(8)インバウンド政策をさらに進め2022年訪日外国人観光客延べ宿泊数320万人
(9)拠点作りで、ベンチャービジネス支援
(10)高齢者・女性の雇用機会の拡大、外国人労働者と共に生きる社会の構築

■安全・安心政策
(1)ラグビーWC、東京2020大会の円滑な実施に向けて
(2)SNS等を活用したDV、いじめ対策などの一層の推進
(3)ビッグレスキューの進化、シェイクアウト訓練参加者200万人の拡大
(4)防犯カメラ、ドライブレコーダー等を活用した防犯体制の充実

■未来創造政策
(1)SDGs最先進自治体として全国をリード
(2)「かながわプラゴミゼロ宣言」の具体的展開
(3)スマートモビリティー社会、ドローン前提社会で未来社会創造を牽引
(4)キャッシュレス都市かながわのさらなる推進
(5)CDO(最高データ責任者)でビッグデータ活用の神奈川モデルを
(6)村岡新駅(仮称)を実現し、村岡・深沢地区をヘルスイノベーションの最先端拠点に


岸氏の政策=====
誰ひとりとりのこさない
■子どもたちのために
(1)県として、小児医療費助成制度の対象を18歳まで拡大し、医療費の無料化をめざします。
(2)待機児解消をめざし、保育所整備3か年計画を作成・推進します。
(3)市町村と協力し、県内すべての中学校で完全給食を実現します。
(4)児童虐待根絶のため、県立児童相談所の体制を抜本的に拡充します。
(5)保育・幼児教育の無償化をはじめ、教育の無償化早期実施を国に働きかけるとともに、国の措置に加え県独自の上乗せ措置を行います。
(6) 新生児に「赤ちゃんボックス」をプレゼントします。
(7)学童保育を市町村と連携し小学校地域ごとに設置します。また、県単独補助金を創設し、父母負担の軽減、指導員の処遇改善を図ります。
(8)国に35人以下学級の計画的実現を要求するとともに、県独自に、早期に実現します。また、教員、カウンセラーなどを増員し、教育の充実を図ります。
(9)県立高校の適正規模(1学年6〜8学級)を維持し、県立高校の削減計画を見直します。
(10)県立特別支援学校の適正規模化をはかるため増設を急ぎ、人権侵害ともなっている過大規模校を早急に解消します。また、スクールバスを増車します。
(11)県立学校の学校教育費の私費負担のゼロをめざし、早急に半減します。公立小中学校についても市町村に働きかけて保護者負担の軽減をめざします。
(12)私立学校の全国最低レベルの経常費補助と学費補助を充実・強化し、経済的理由で進学できないことがない様にします。私立高校の学費補助を東京並みに拡充します。

■未来に希望の持てる神奈川を
−労働−
(1)公契約条例の制定と中小企業支援で、最低賃金1500円実現を強力にサポートします。また、スキルアップのために職業訓練制度などを充実させます。
(2)「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用安定及び職業生活の充実等に関する法律」(旧雇用対策法)第5条(地方公共団体の施策)に基づき、ディーセントワーク条例(仮称)を制定し、リストラ規制、ブラック企業規制、均等待遇などを推進し、地域経済を守り、労働時間短縮などで良質な雇用を拡大します。
(3)県庁から始める、非正規職員への均等待遇の実現で「官製ワーキングプア」をなくします。
(4) 公共工事設計労務単価通りの賃金を現場の労働者が受け取れるよう監視と指導を強化します。
(5) 若者むけワンストップ型職業紹介サービス(ジョブカフェ)の拡充、大学への就活相談員の派遣、職業体験(インターンシップ)の充実など就職活動のスムーズな就職に繋がる援助をします。
(6)障害者の労働相談窓口を拡充するとともに、県として独自の障害者雇用の実態調査を行ない、法定障害者雇用率を下回る大企業についての指導を強化するとともに、中小企業などが障害者を積極的に雇用できるよう、県としての支援策を拡充します。
(7)男女共同参画推進条例を広く県民に啓発指導し、雇用における男女平等の実現、昇進・昇格における男女差別の一掃のため、女性の採用、管理職・役員の登用目標を2020年30%にする計画の策定を企業に働きかけます。

−地域経済・中小企業−
(1)医療、介護、教育、保育、自然エネルギー、農林漁業を地域振興と雇用創出の重要な分野と位置づけ、財政措置を含めて支援を強め、仕事起こしと雇用をつくり、循環型地域経済の再生をめざします。
(2)全国最低水準の中小企業向け予算を拡充し、中小企業支援・育成を強めます。
(3)商店リニューアル助成制度を市町村と協力して進め、商店街のにぎわい、後継者づくりに結び付け、地域のコミュニティーの発信地である商店街を活性化します。
(4)県独自のものづくりやサービスなどの商品開発、販路開拓に対応する補助金制度を創設し、中小企業を支援します。
(5)「セレクト100」の対象を中小企業・小規模企業にしぼり、雇用の確保や自然エネルギー対策など地域貢献に応じて実施する助成金とします。
(6)公共事業は、環境破壊でゼネコン中心の高速道路建設や大規模開発型から生活道路の整備、街のバリアフリー化、学校校舎建替えやグループホーム建設・運営、県営住宅の建設などの生活密着型に切り替えます。
(7)県として住宅リフォーム助成制度を創設し、市町村とも併用して実施できるようにします。小規模修繕契約希望者登録制度を実施し、小規模建設業者の仕事起こしと住みやすい街づくりをすすめます。
(8)都市農業の振興を図り、休耕地の活用、後継者の育成、農業経営などへの支援を強めます。
(9)「種子法」の廃止に伴い、県独自に条例制定を含め原種の開発や原種の生産に責 任ある施策をすすめます。また、公共品種を守る法律をつくるよう国に求めます。
(10)今年10月の消費税10%への増税に反対します。
(11)神奈川に、街と人を荒廃させるカジノをつくらせません。

−防災・減災−
(1)被災してからでは遅い。予算を増やし防災対策のスピードを大幅アップします。
(2)公共事業政策については、新規建設から防災・耐震や老朽化に備えた維持・更新のための公共事業優先政策に転換します。
(3)南海トラフ巨大地震・津波に対応するため、学校・庁舎・病院・福祉・文化施設などの公共建築物、幹線道路・緊急輸送道路や隣接する商店街などの耐震・耐火対策をすすめます。
(4)国や川崎・横浜・横須賀市、事業者と協力し京浜臨海部の石油コンビナートに係る護岸の耐震化や避難対策、防災遮断策など防災対策の抜本的強化に着手します。コンビナートの事業者に対し地盤改良、防潮堤の設置をはじめとする自主的な耐震補強対策・津波対策、消防力の強化を求めます。

−防犯対策−
(1)日弁連が提案するプライバシー保護規制を前提とした防犯カメラの設置などによ る治安対策強化を行うとともに、犯罪の根源である貧困の克服、人間関係における分断と孤立への対策、プライバシー尊重とともに犯罪を防止する地域づくりを重視してとりくみます。

−環境・エネルギー
(1)時代遅れの原発・石炭火力はいりません。自然エネルギー地域発電を支援し、循環型地域経済の活性化に寄与します。久里浜の石炭火力発電所の建設計画の中止を県として求めます。
(2)地球温暖化対策計画についてはパリ協定の数値目標を達成できるような計画を作成します。
(3)県が株主である東京電力に、原子力発電と化石燃料による発電からの撤退、再生エネルギーの抜本的導入に資する連系システムの形成を要求します。
(4)全ての県立施設に太陽光発電施設、風力発電施設等を設置する計画をつくるとともに、太陽光パネル設置推進への補助金の復活、省エネルギー対策のための住宅改善補助金拡大など家庭の省エネルギー化をすすめるとりくみを一層すすめます。
(5)プラスティックごみをはじめゴミの削減・再利用・リサイクルをすすめるため、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者による発生抑制・リサイクル拡大を推進します。

■誰もが尊重される神奈川を
−医療・福祉−
(1)国民健康保険の家族数加算(均等割)や後期高齢者医療の特例軽減廃止による負担増に対する県独自の負担軽減策を実施します、
(2)国民健康保険制度と介護保険制度の改善を国に求め、低所得者に対する県独自の支援策を強化します。また、資格証や短期証の発行をやめるよう市町村への助言・指導を行います。
(3)健康管理の市場化・自己責任化を進める「未病」産業育成関連の事業予算を抜本的に見直し、健康寿命を延ばすために「健康格差」の是正の観点から公的役割の強化、公衆衛生部門との連携を強める施策をすすめます
(4)健康診断を受診できない県民をなくすため特定検診などの無料・低額健診を拡充する助成制度や、土曜日曜健診所を増やすための助成制度をつくります。
(5)特別養護老人ホームを増設し、3万人近い待機者をなくします。
(6)地域医療の崩壊につながる施策には明確に反対するとともに、地域の医療機関へ 医師を派遣する仕組みを再構築します。
(7)小児・ひとり親家庭・重度障害者医療費助成の3制度に導入されている給付一部負担金、所得制限、重度障害者医療制度の年齢制限を撤廃します。また、重度障害者医療費助成の対象も、精神障害者2級にまで拡大します。
(8)安倍政権が進める生活保護費削減に反対します。また、生活保護、就業支援、居住確保などのワンストップ相談窓口を地域県政総合センターに設置します。
(9)福祉事務所ケースワーカーの体制を拡充し、生活保護行政を充実します。当面、県内補足率を3割に引き上げます。
(10)生活に困窮する高齢者、子育て世代、若者への家賃補助など住宅支援、住居喪失者のための住居と安定就労のための「チャレンジネット」のとりくみを、国とも連携して拡充します。

−人権−
(1)障がい者、LGBT(性的マイノリティー)や他国籍市民をはじめ、誰もが尊重され自分らしく生きられるよう県として情報発信、啓発に努め、差別と偏見をなくし人権や権利を守るとりくみをすすめます。
(2)性犯罪・性暴力などあらゆる暴力をなくすために、予防・啓発・相談・一時保護・生活再建の支援を行う県施設を充実します。
(3)職場、地域、学校におけるジェンダー平等教育、人権教育の推進を図ります。
(4) ヘイトスピーチをやめさせるための県条例を制定します。
(5)朝鮮学校に通う児童・生徒に対する学費補助を支給停止した2016年度に遡って支給します。

■誰の子どももころさせない
(1)県民の命を守る立場から、安倍9条改憲を許しません。
(2)世界と連帯し、核兵器廃絶と憲法に基づく平和の実現をめざします。
(3)米軍基地の撤去を国に求め、平和都市への転換をめざします。
(4)米原子力空母の横須賀母港拒否・撤回と米軍基地撤去を国に求めます。また、関係自治体と協力し非核証明を提出しない艦艇の入港を拒否できるようにします。
(5)全国知事会が全会一致で採択した、日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」の実現に向け、県としてのとりくみを強化します。

■みんなでつくる
(1)主権者として県民が参画し、「神奈川のことは県民が決める」県政を実現します。
(2)情報公開を徹底し、県民の声に耳を傾け、県民に“見える”、県民と“ともに歩む”県政にします。
(3)市町村との協議・連携を強め、市町村が行う住民支援策に対する財政的・人的支援を行います。
(4)現場職員の声をよく聞き尊重して、庁内の風通しを良くし、現場力を高めます。

kanagawachijikekka2019.jpg225万の人達が黒岩氏の何を評価したのか…私には全くわからない。

senkyo2019.jpgこれは、黒澤明監督の「椿三十郎」に出てくる2人。
もし、これが選挙のポスターだったら、多くの国民は左側の菊井に票を入れるのだろう。