IS-AMU Log.

呑気な奴隷たち…とは、もちろん日本国民のことである。

誰が書いているシナリオなのか知らないけど、岸田"ボンクラ"総理は防衛費を今後5年間でGDP(国内総生産)の2％まで引き上げるという方針を表明した。
「GDPの2％」と聞いても、いまいちピンとこないので整理してみる。

現在の防衛予算は、年間5兆4000億円であり、世界で第9位に位置する規模。
これを多いと見るか少ないと見るかは、第二次世界大戦における350万人の犠牲(7割が餓死)の上でできた日本国憲法を前提に判断しなければならない。
現在のGDPで計算すると、4年後の防衛予算は年間11兆3千億円である。(情報ソースはAERA)
そして、日本は世界3位の軍事大国になる。
先の大戦では多くの国に迷惑をかけ、いまだに国連の旧敵国条項に名前がある国として、それはどうなんだろ？

日本国憲法では「軍隊」を持つことを禁じている。
自衛隊はあくまで自国を防衛する為の組織であり、これは専守防衛という考え方で、1989年の『防衛白書』では下記のように記述されている。
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「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その防衛力行使の態様も，自衛のための必要最低限度にとどめ，また保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる」
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この考え方を大きく捻じ曲げた安倍晋三は、集団的自衛権の行使容認法制化を2015年7月15日に強行採決した。
これは、自衛隊が海外に出て戦争できる…という考えであり、どんな屁理屈で誤魔化そうとしても、これは憲法違反である。
また、岸田が念仏のようにほざいている「敵基地攻撃能力(反撃能力)」とは、日本が攻撃される前に、相手の基地を攻撃できる能力である。
早い話が先制攻撃であり、まるで真珠湾攻撃のように戦争の口火を切ることを言う。

2013年12月　秘密保護法成立
2011年12月　F-35戦闘機42機の購入決定
2014年 4月　武器輸出三原則撤廃を閣議決定
2015年 7月　安全保障関連法が衆議院特別委員会で強行採決
⇨もの言う人達
2015年 9月　安全保障関連法が成立
⇨狂った選択
2018年 3月　朝日新聞が政府による公文書改竄をスクープ
⇨民主主義を守る戦い
2018年12月　F-35戦闘機105機の購入決定
2022年10月　トマホーク500発の購入検討
2022年12月　防衛費をGDPの2％(今後5年間で43兆円)にすることを閣議決定
2022年12月　国立兵器工場の建設検討
※F-35戦闘機の購入については、長年使ったF-4やF-15の代替えするという考えは理解できるものの、購入時期や購入価格が当初価格の2.5倍になった経緯などの説明が足りない。

そもそも日米安保が「アメリカが日本を助けてくれる」と考えている人は、頭の中がお花畑である。
アメリカは、日本を不沈空母として考え、日本人を米国人の盾にすることを目論み日本を利用しているにすぎない。
大きなシナリオはアメリカが用意し、日本がそのシナリオどおりに動くように巧みに誘導している。
自民党は国防などに関心はなく、国防にかこつけて一儲けし、アメリカにいい顔をしたいだけだと思う。
アメリカが助けるのは日本に駐留する米国人と米国の国益であって、日本人や日本の国土を守るために、米国人が犠牲になることはない。
もし、アメリカの都合で中国と戦争になったら、最前線で戦わされるのは自衛隊(憲法を変えられたら「日本軍」になっているだろうけど)であり、沿岸に54基の原発を抱える日本が真っ先に攻撃される。

我々「呑気な奴隷たち」は、自分の稼いだお金の半分以上を、文句の一つも言わず国に搾取されている。
これからも、カップラーメンを食べながらミサイルを買わされ、国策で作られたテレビ番組やSNSを見て「日本は世界一素晴らしい」と言い続けるのだろう。
いざ戦争になって日本が壊滅したら、財政危機や先の見えない年金制度を責める母体は無くなってしまい、ますます貧しい国になる。
⇨だまされる「国民」

(あとがき：2022.12.17)
「敵基地攻撃能力」と「防衛増税」が閣議決定された。