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自民党が必死になって憲法を変えようとしている。
たしかに安倍晋三がいくら憲法解釈を捻じ曲げ「武力行使３要件」を閣議決定しても、岸田(あれ下の名前なんだっけ?)がいい値で売りつけられる武器を爆買いしても、今の憲法では戦争をすることができない。
⇨解釈変更

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原則とする現憲法を、国家第一主義のクソッタレ憲法に変更するには国民の洗脳が必要になる。
テレビと教育を使って行ってきた "国民総愚民化政策" にもそこそこ時間がかかった。
⇨自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？（外部サイト）

米日関係の実態は、米日安全保障条約(正式名は「The U.S.-Japan security treaty」なので "米"が先)などに関係なく「親分の米国に対して子分の日本」と言うのが実際の構図である。
国民を洗脳する為、米日は仮想敵国を中国に設定したが、国家の危機を煽りながら国民を洗脳するには時間がかかる。
この10年間自民党が何をしてきたかと言うと、彼らの目と鼻の先に基地を新設し、防衛費を増やし、相手が変な動きしたように見えたら先に攻撃するぞ…と脅している状態。
⇨戦争のつくりかた -What Happens Before War?-（外部サイト）

米国の都合で、ジワジワと外堀を埋められ、いつの間にか日本が矢面に立たされる可能性は限りなく高い。
そんな中、こんな法案が話題になっている。
「戦争絶滅受合法案(せんそうぜつめつうけあいほうあん)」
意味はそのままで、この法案を世界中の国が励行すれば、地球から戦争はなくなりますよ…というものである。
実際にこのような法案を励行する国など、一つもないのは確かだけど、どんな法案なのかを知るだけで世の中の矛盾に気づく人がいるかもしれない。
デンマークの軍人が書いたものを、1929年に長谷川如是閑という人が紹介したものなので、原文を現代風に読み易くしてみた。（一部wikipediaより抜粋）。

----- 戦争絶滅受合法案 -----
戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じた後、10時間以内に次の処置をとる。
即ち各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わせる。

1. 君主や大統領を含めた元首で男性
2. 元首の16歳以上の男性親族
3. 首相、大臣、次官
4. 開戦に反対しなかった男性の国会議員及び高位聖職者

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を考慮に入れてはならない。
但し健康状態については召集後軍医官の検査を受ける。
上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務させる。
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最後に…
ナチス・ドイツの政治家で国会の議長も務め、戦争後のニュルンベルク軍事裁判で死刑を宣告されたヘルマン・ゲーリングは、こう話していた。
「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。
しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。
国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。とても単純だ。
自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。
この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」

はい、今の日本で起こっている事です。