日本列島無人化計画

「東京新聞 TOKYO Web」より記事を抜粋する。
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2022年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年比5.1%減の79万9728人で、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが28日、厚生労働省の人口動態統計(速報値)で分かった。
国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば77万人前後になるとみられる。
政府機関の推計より10年ほど早いペースで少子化が進んでおり、この傾向が続けば、社会保障制度や国家財政の維持が厳しさを増すのは避けられない。
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2022年の死亡数が158万人なので、昨年1年間だけで日本では約78万人減ったことになる。
となると…、2022年4月の総人口は1億2550万2千人なので、もし2022年のペースで人口が減り続けると、たったの160年で人口はほぼゼロ。
160年後とは、西暦2183年である。

ちなみに、出生数の推移を見ると、1971〜1974年の第2次ベビーブーム時は年間209万人。
それからどんどん下がり続け、2023年は80万人。
今年から出生数が増加に転じることは200%ないので、このまま政府が少子化対策を行わなかったら出生数はさらに減少する。
そうなると、160年よりもっと早く日本人はいなくなる。

今話題の「ChatGPT」で日本の少子化問題について質問してみた。
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Q:
日本で少子化が叫ばれ始めたのは西暦何年ころですか?

A:
日本で少子化問題が注目され始めたのは、1970年代後半から1980年代初頭頃からです。その頃、出生率が減少し、結婚しない若者が増加し始めたことが報じられるようになりました。これは、経済成長がピークを迎え、女性が社会進出し始めたことなどが要因とされています。
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42年前から少子化問題が叫ばれていたのに、政府はこれまで何も対策をしていない。
復興支援などと違い、少子化対策では利権を絡ませづらいので、今の自公政権では、これからもこの問題には消極的だろう。

反対に他国では積極的に少子化対策を実施していて成果も上がっている。
またまた「ChatGPT」で質問してみた。
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Q:
欧米ではどのような少子化対策を行なっていますか?

A:
欧米では、少子化対策として以下のような取り組みが行われています。
1. 出生率の向上を図る政策の実施
欧州諸国では、出生率を上げるために、育児休暇の拡充や保育所の整備、出産手当の支給、育児に関する情報提供などを行っています。また、結婚や出産を支援する婚活イベントや出産準備イベントなども開催されています。

2. 移民政策の実施
少子化による人口減少を補うために、移民政策が行われています。欧州諸国では、優秀な人材の確保や社会保障制度の維持などを目的に、移民を積極的に受け入れています。

3. 年金制度の改革
少子化により高齢者の割合が増えることから、年金制度の改革が行われています。例えば、ドイツでは、年金の支給開始年齢を引き上げることや、年金額の削減を行うことで、財政の健全性を維持しています。

4. 家族の多様化に対応した政策の実施
欧州諸国では、家族の多様化に対応した政策が実施されています。例えば、同性婚の合法化や、シングルマザー・ファーザーへの支援などが行われています。
以上のような取り組みが、欧米諸国における少子化対策として行われています。
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こんな中、防衛費をGDPの2%(今後5年間で43兆円)にすることを閣議決定したニッポン国は、本当に "素晴らしい国" だと思う。(苦笑)
万歳ニッポン。
呑気な奴隷たち -敵基地攻撃能力と増税-