デジタル庁の勘違い

2021年9月にデジタル庁が発足してから3年が経過した。
その間推し進めてきたものは、「マイナンバーカード」と「自治体DX」である。
マイナンバーカードとは、簡単に言うとマイナンバーを証明する為のカード。
自治体DXとは、自治体から紙の書類を廃止し、電子書類の形でクラウドに保存したり、業務システム自体をクラウドに移行すること。
マイナンバーは、国が国民全員に発行した番号であり国(総務省)が管理しているものだけど、マイナンバーカードを管理するのは「地方公共団体情報システム機構」というところになる。
地方公共団体情報システム機構とは、頓挫した住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を運用していた法人で、総務省の天下り先法人として有名なのは皆さんご存知かと思う。
そして、既存の保険証を廃止し国民皆保険の土台を壊してまで強引に推し進めているマイナ保険証は、利用者の情報を全国医療情報プラットフォームにある「PHRサービス事業協会」で共有する。
⇨マイナンバカードの罠

デジタル庁のWEBサイトには、このように書いてある。
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デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
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そもそも、"アナログは非効率で何もかもデジタル化すべきである…" ということ自体間違っているんだけど、河野太郎元デジタル大臣も、平将明現デジタル大臣も全くその事が１ミリも理解できず、デジタル化⇨効率化⇨経費削減であると勘違いしている。
私は、アナログの良さを活かしながら、必要なところはデジタル技術を活用して効率化するべき…だと考えるけど、このままでは医療機関及び行政に携わる人達の "不必要でどうでもいい仕事" が増え、経費が嵩むのは明らか。
ちなみに、自治体DXで利用するクラウドサービスは「Amazon Web Service（AWS）」らしい。
誰が決めたのかわからないけど、国の基盤を外資に任せようとしている時点で、基本的な考えが間違っている。